各種共済

中小企業退職金制度

中小企業退職金制度とは

中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。 中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営しています。

退職金制度の重要性

● 意欲、生産性の向上に
長く勤めればまとまった退職金をもらえることが、従業員の仕事への意欲をいっそう向上させ、その結果、企業の活力と生産性の向上をもたらします。

● 人材の安定確保に
優秀な人材を確保することは、企業にとって重要なことです。

● 退職後の安定に
老後の生活安定や第2の人生を有意義に過ごす資金として、退職金はなくてはならないものです。

● 法律で定められている
「賃金の支払いの確保等に関する法律」(賃確法)では、事業主は退職金の原資を保全する措置を講ずるよう努めなければならないとされています。

● 制度化で信頼関係を
企業が退職金規定等を定め、制度化することは、従業員にとって退職金が約束されたこととなり、企業と従業員の信頼関係が深まります。

制度の特色

国の助成 掛金の一部を国が助成します。
1.新しく中退共制度に加入する事業主に掛金の1/2(上限5,000円)を加入後4ヶ月目から1年間、国が助成します。
短時間労働者の特例掛金2,000円・3,000円・4,000円には掛金の1/2の額にそれぞれ300円・400円・500円が上乗せされます。
(注)適格退職金制度から移行する事業主は掛金助成の対象になりません。
2.掛金(18,000円以下)を増額する事業主に増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成します。
簡単管理 毎月の掛金は口座振替で。
面倒な事務処理がなく管理が簡単。
掛金は口座振替で納付できます。
通算制度 過去の勤務期間の通算や退職金のポータビリティ
加入前の勤務期間を、さかのぼって通算できます。 また、一定の要件を満たしていれば、本制度の加入企業から他の加入企業に転職した場合は加入期間を通算することができますし、 特定退職金共済制度とも通算することができます。
全額非課税 有利な税法上の特典があります。
掛金は、法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
退職金支給 機構から直接支給されます。
退職金は、機構・中退共から直接、退職する従業員の預金口座に振り込まれます。 退職金は一時払いのほかに、本人の希望により全部または一部を分割して受け取ることができます。

制度のしくみ

@事業主が機構・中退共と退職金共済契約を結びます。後日、共済手帳を送付します。
A毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。
B従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づいて機構、中退共から退職金が直接支払われます。

PDF 【中小企業退職金制】カタログはこちら

【独立行政法人中小企業退職金機構】のホームページはこちら

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