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イベント・セミナー情報

伝わる文章入門セミナー

自分の考えていること思っていることを第三者に分かるように文章で表現するという基本が備わっている人は実は少ない、という現実があります。 これが会社をはじめとした組織内のコミュニケーションギャップや企業の発信力不足の根底にあります。
相手に伝わるように書くとはどういうことか─。新聞への投書を前提に身辺にあるネタを元に作文を書き、それを参加者みんなで批評し合い、最後が実際に投書してもらうという企画です。 掲載されれば多くの人の目に留まり、情報発信の一歩となります。体験を通して学び合いながら、成果が現実の発信になるという他にはない講座です!

日   時:@2021年5月20日(木) 18:30〜20:30
       A6月3日(木)
       B6月10日(木)※3日間とも出られる方
場   所:利府松島商工会 利府事務所  (参加費用は無料です)
対   象:広報・情報発信に悩んでいる事業者の方
募集人数:5名(定員になり次第、締め切らせていただきます)
申込方法:裏面の申込書に必要事項をご記入のうえ、FAX356-6088に送信してください。
※電話・メールでのお申し込みは、裏面の項目をお知らせください

Word 申込書
 


「事業再構築補助金」「持続化補助金」申請セミナー

経営計画を策定し、補助金申請に活用してみませんか?
2つの補助金申請について、セミナーと個別相談会を開催します。
 
【経営計画策定セミナー】
日時:令和3年5月13日(木)18:30〜20:30
場所:商工会 利府事務所
 
【個別相談会@】
日時:令和3年5月18日(火)15:00〜17:00
                   17:00〜19:00
場所:商工会 利府事務所
 
【個別相談会A】
日時:令和3年5月19日(水)15:00〜17:00
                   17:00〜19:00
場所:商工会 松島事務所
 
講師 翠星企画梶@代表取締役 細野 哲平 先生

申込用紙はこちら
Word 再構築補助金案内チラシ(会員様用)
 
Word 個別相談会案内チラシ(会員様用)
 


「経営に関するアンケート調査」の結果について(令和2年12月)

本会では、小規模事業者支援法に基づいて実施している「会員事業所の持続的発展や経営力強化を図る取り組み」の一環として、1月に会員皆様を対象として景気等経営に関するアンケートを実施させていただきました。
つきましては、回答を「景気動向ヒアリング報告書」として下記のとおり取りまとめましたので、地域の経済状況を表す分析の一つとしてご参考にしてくださいますようお願いいたします。
また、(株)日本政策金融公庫や利府町・松島町等が公表している資料を基に、全国・東北の景気動向等も取りまとめましたので、併せてご参考にしてくださいますようお願いいたします。
なお、商工会ホームページ右側の経営発達支援計画内にこれまでの調査結果の一覧がございますので、併せてご活用ください。

【添付】
PDF 経営動向ヒアリング報告書(令和2年12月)
 
PDF 全国・宮城の景気動向調査(令和2年12月)
 


利府町ワクチン接種支援「クーポン券」参加店募集について

新型コロナウイルスワクチンを接種された方に対する交通手段の確保や、経済活性化を図るため、接種された方を対象にクーポン券を配布します。
接種1回につき(500円×2枚)のクーポン券付きチラシを配布します。
つきましては、参加店を募集しますので、添付の実施要領(暫定版)をご熟読いただき、登録申請書に必要事項をご記入の上、FAXもしくはメールにてお申し込みください。
 
※使用開始時期は新型コロナウイルス感染症の状況により、遅くなる可能性があります。
※今回は商工会会員のみのご案内となります。
(非会員の方は商工会の加入申込書と共にお申込みください。)
 
・募集期限  令和3年4月16日(金)まで

別添資料
PDF 実施要領(暫定版)
 
PDF 登録申請書
 


【利府松島商工会青年部】 配達・お持ち帰り・店内飲食ができるお店について(第7弾)

お待たせいたしました! 青年部員のお店紹介第7弾が発行となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響は続いておりますが、「〜松島魂〜松島は負けない」をスローガンに利府松島商工会青年部は前進していきます!!
なお、販売物やサービスの詳細につきましては、各事業者へお問い合わせくださいますようお願いいたします。

別添資料
PDF リーフレット(第7弾)(商業系)
 
PDF リーフレット(第7弾)(工業系)
 


持続化補助金・中小企業等事業再構築促進事業のご案内

持続化補助金(「新たな販路開拓を目指す方」への補助金です)
@一般型
 上限50万円
 補助対象)店舗改装、チラシ作成、広告掲載など
 
A低感染リスク型ビジネス枠
 上限100万円
 補助対象)オンライン化のためのツール・システム導入、ECサイト構築費
  ※jGrantsによる電子申請のみの受付となります

別添資料
PDF チラシ
 

※小規模事業者の方が対象となります
※第5回受付締切 2021年6月4日(金)
  第6回受付締切 2021年10月1日(金)
  第7回受付締切 2022年2月4日(金)

中小企業等事業再構築促進事業
新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です。
 
詳しくは経済産業省のHPをご覧ください↓
URL : https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

公募:令和3年3月(期間は1か月程度を予定)予定。令和3年度に複数回実施予定です。
申請方法:※jGrantsによる電子申請のみの受付予定です。
 
対象
@売上高の減少
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
A認定支援機関等と一体となって事業計画を策定
 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
B付加価値額の増加
 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
 中小企業 通常枠 補助額 100万円〜6,000万円 補助率2/3
 
 お気軽に商工会までご相談ください!!


「確定申告期限について」

国税庁より、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、確定申告期限について令和3年4月15日(木)まで延長することとなっておりますが、本会としましては、従来通り3月12日(金)までとさせていただきます。
 
3月15日以降に申告をされる方は、税務署までお願いいたします。


プレスリリースセミナーについて

「情報過多」の時代にどうやって自分たちの社業や活動、地域の認知度を高めるかは、重要な課題です。 今回のセミナーでは、情報の受発信を媒介するメディアの側から見た、上手な発信のコツをお伝えします。記事を書く側は、どういう案件なら取材したいと思うのか、ニュースができる裏側をご紹介します!

【日時】   令和3年3月18日(木)14:00〜16:00
【場所】   ホテル松島大観荘

申込用紙はこちら
Word 【申込用紙】
 


宮城県の最低賃金について

宮城県内で事業を営む使用者及びその事業場で働く全ての労働者(臨時、アルバイト、パートタイマーなどを含む)に適用される宮城県の最低賃金が下記の通り改定されております。 詳細につきましては、宮城労働局賃金室(TEL:022−299−8841)にお問い合わせください。

宮城県最低賃金最低賃金額(時給)効力発生日
全ての業種825円R2.10.1
特定(産業別)最低賃金最低賃金額(時給)効力発生日
鉄鋼業925円R2.12.15
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業864円R2.12.20
自動車小売業891円R2.12.24

なお、次に掲げる賃金は、最低賃金の計算に含まれません。
〇精皆勤手当 〇通勤手当 〇家族手当 〇賞与等 
〇時間外・休日・深夜手当


利府松島商工会だより【町民版】第3号 記載内容の一部誤りについて(お詫び)

令和3年1月20日(水)の朝刊(利府町・松島町内)にて折込いたしました利府松島商工会だより【町民版】第3号において、記載内容に一部誤りがございました。
 
掲載させていただいた事業所様およびご覧いただいた皆様には大変ご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げますとともに、以下の通り訂正させていただきます。

対象記事:令和3年1月20日(水)の朝刊(利府町・松島町内)に折り込んだ利府松島商工会だより【町民版】第3号・3ページ松島ブランドコーナー
 
訂正箇所:観光プログラム左から2個目
訂正内容:【誤】 円通院
 
       【正】 洗心庵
 
       訂正箇所:観光プログラム左から3個目
       訂正内容:【誤】丸文松島観光汽船
 
       【正】丸文松島汽船
 
       訂正内容:【誤】「松島湾内一周 宗コース」
 
       【正】「松島湾内一周 宗コース」


後継者育成塾WEBセミナーについて

公益財団法人みやぎ産業振興機構では、後継者、事業を引き継いで間もない方向けに標記セミナーをYouTube配信することとなりました。
つきましては、下記の通り3回シリーズとなっており、期間内は何度でも視聴可能となっております(シリーズ初日と最終日は時間制限があります)ので、ご希望の方は下記ご案内に従いお申込みください。
なお、通常YouTubeはどなたでも視聴可能ですが、お申込みいただいた方に、eメールで視聴ページのURLをお送りし、そこから入って頂く方式となりますのでご留意ください。

1.配信日程:(第1回)令和3年2月 3日(水)〜2月 9日(火)まで
         (第2回)令和3年2月10日(水)〜2月16日(火)まで
         (第3回)令和3年2月17日(水)〜2月23日(火)まで
         ※各回ともにセミナー時間は1時間
         ※初日の配信開始は午前10時、最終日の配信終了は17時
2.申 込 先:公益財団法人 みやぎ産業振興機構 宮城県事業承継ネットワーク事務局 宛
3.申込方法:下記ご案内に従いWEBまたはFAXにて申込
4.参 加 費:無料
5.申込締切:令和3年1月27日(水)
6.お問い合わせ先
    公益財団法人 みやぎ産業振興機構 宮城県事業承継ネットワーク事務局
     担 当:荒川、中野
     電 話:022−722−3895

別添資料
PDF ご案内
 


【利府松島商工会青年部】 配達・お持ち帰り・店内飲食ができるお店について(第6弾) ※終了しました

お待たせいたしました! 青年部員のお店紹介第6弾が発行となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響は続いておりますが、「〜松島魂〜松島は負けない」をスローガンに利府松島商工会青年部は前進していきます!!
なお、販売物やサービスの詳細につきましては、各事業者へお問い合わせくださいますようお願いいたします。
※「まつしま応援商品券」は金券であり、割引サービスではないためクーポン券との併用が可能となっておりますので、是非ご利用ください。
※「まつしま応援商品券」は令和3年1月17日(日)までが利用期限となっておりますので、ご注意ください。

別添資料
PDF リーフレット(第6弾)
 


「経営に関するアンケート」調査について ※終了しました

WEB回答はこちらからお願いいたします
 
↓    ↓    ↓    ↓    ↓

URL : https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfEv1OM0OTBDmqDrdoibBJmQ0Nr4qC38gpENu1g7XCClL9ljg/viewform

利府松島商工会では、「小規模事業者支援法」に基づく事業の一環として、現在の経営状況、問題点、商工会への要望など『経営に関するお伺い』をし、 今後の支援施策に反映させるための基礎資料とするため、6月及び12月の半期ごとにアンケート調査を実施させて頂いております。
つきましては、別添アンケートへのご協力を賜りますとともに、ご回答は12月25日(金)までにご提出くださいますよう併せお願いいたします。


【利府松島商工会青年部】 配達・お持ち帰り・店内飲食ができるお店について(第5弾) ※終了しました

お待たせいたしました! 青年部員のお店紹介第5弾が発行となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響は続いておりますが、「〜松島魂〜松島は負けない」をスローガンに利府松島商工会青年部は前進していきます!!
なお、販売物やサービスの詳細につきましては、各事業者へお問い合わせくださいますようお願いいたします。
※「まつしま応援商品券」は金券であり、割引サービスではないためクーポン券との併用が可能となっておりますので、是非ご利用ください。

別添資料
PDF リーフレット(第5弾)
 


【利府松島商工会青年部】 配達・お持ち帰り・店内飲食ができるお店について(第4弾) ※終了しました

お待たせいたしました! 青年部員のお店紹介第4弾が発行となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響は続いておりますが、「〜松島魂〜松島は負けない」をスローガンに利府松島商工会青年部は前進していきます!!
なお、販売物やサービスの詳細につきましては、各事業者へお問い合わせくださいますようお願いいたします。
※「まつしま応援商品券」は金券であり、割引サービスではないためクーポン券との併用が可能となっておりますので、是非ご利用ください。

別添資料
PDF リーフレット(第4弾)
 

「新型コロナウイルス感染症による経営への影響調査」の結果について

利府地区において、7月に会員皆様を対象として新型コロナウイルス感染症による経営への影響調査を実施させていただきました。
つきましては、回答を「新型コロナウイルス感染症による経営への影響調査 結果一覧」として下記のとおり取りまとめましたので、地域の経済状況を表す分析の一つとしてご参考にしてくださいますようお願いいたします。

別添資料
PDF 新型コロナウイルス感染症による経営への影響調査結果
 

創業セミナーを開催します ※終了しました

本会では、創業準備期の不安を解消し、新たなチャレンジへの羅針盤(創業プラン)を手に入れたい人を応援するために、「不安を解消したい方向け創業セミナー」を開催します。

◆セミナー詳細
 「安心して創業に臨める 2時間で分かる創業プランの立て方
   〜1年以内に独立・起業したい本気の方限定〜」
 講師:翠星企画株式会社 代表取締役 細野哲平氏
 
◆開催日時
 令和2年11月20日(金)18:30〜20:30
 
◆申込締切
 令和2年11月13日(金)17:00まで
 
◆申し込み、問い合わせ先
 利府松島商工会 利府事務所 担当:橋本
 TEL:022-356-2124 FAX:022-356-6088 e-mail:rifus@coral.ocn.ne.jp

○web申込み https://forms.gle/tQXjo3pkGoQfBMDC8
 
○faxの場合は、【PDF】チラシ裏面申込書をご利用ください
 
PDF 案内チラシ
 

「経営に関するアンケート調査」の結果について

本会では、小規模事業者支援法に基づいて実施している「会員事業所の持続的発展や経営力強化を図る取り組み」の一環として、 7月に会員皆様を対象として景気等経営に関するアンケートを実施させていただきました。
つきましては、回答を「景気動向ヒアリング報告書」として下記のとおり取りまとめましたので、地域の経済状況を表す分析の一つとしてご参考にしてくださいますようお願いいたします。
また、商工会ホームページ右側の経営発達支援計画内にこれまでの調査結果の一覧がございますので、併せてご活用くださいますようお願いいたします。

別添資料
PDF 経営動向ヒアリング報告書(令和2年6月)
 


水産マッチングサイトのご案内およびユーザー登録について

全国漁業協同組合連合会(以下、JAFIC)では、要望に応える漁業関係者と企業とのマッチングができ、 連携を図ることでイノベーションを創造することを目的に、漁村地域と民間企業等双方における連携ニーズ等について、 web上で検索・閲覧、メッセージ交換や資料請求ができるマッチングサイトを開設いたしました。
つきましては、別添資料等をご参照の上、下記URLの新規登録「企業」サイトから登録いただきご利用ください。 また、別添の登録申請書をJAFICあてにメールまたはFAXにより登録することも可能です。
なお、登録・利用料は無料となっております。是非ご活用ください。
 
URL:https://www.fish-match.jafic.jp/Home/Index

別添資料
PDF パンフレット
 

プラスチック製買物袋(レジ袋)の有料化について

プラスチックの過剰な使用の抑制を進めていくための取組の一環として、プラスチック製買物袋の有料化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すため、 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(以下、容器包装リサイクル法という)の枠組みを基本とし、 令和元年12月27日、「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」が改正され、 小売業に属する事業を行う事業者は、商品の販売に際して、消費者がその商品の持ち運びに用いるためのプラスチック製買物袋(いわゆるレジ袋)を有料で提供することにより、 プラスチック製買物袋の排出抑制を促進することとなります。令和2年7月1日から全国で一律にプラスチック製買物袋の有料化が開始されます。
なお、有料化の対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋です(環境性能が認められ、 その旨の表示があるプラスチック製買物袋、持ち手のついていないプラスチック製袋や紙製袋等対象外となる袋も一部ございます)。
また、有料化の際はプラスチック製買物袋の価格は1枚あたり1円以上を事業者自身で設定し、レジ横等に掲示する必要があります。
つきましては、下記パンフレット等を参考にしていただき、対応等についてご不明な点がございましたら、コールセンターへご連絡くださいますようお願いいたします。

<各種問い合わせ先(コールセンター)>
相談受付時間 月〜金曜日(祝日除く) 9:00〜18:15
  〇事業者の皆様向けの相談窓口  0570−000930
  〇消費者の皆様向けの相談窓口  0570−080180

<プラスチック製買物袋の有料化に関するHP>
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html
 

別添資料
PDF 案内チラシ
 
PDF Q&A
 
Powerpoint プラスチック製買い物袋有料化について
 

「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を商工会に設置しています

現在、新型コロナウイルスの発生により、多くの事業者様が経済活動に影響を受けていらっしゃることと存じます。
本会でも「経営相談窓口」を開設しておりますので、融資、助成金、補助金等ご相談ください。(8:30〜17:15※土日祝日を除く)
ご相談の際は、下記の「経営相談シート」をFAXにてご送信いただき、事前にご連絡をいただけるとスムーズです。
 
現時点で、国、宮城県からは「融資要件の緩和」「助成金」「補助金(今後公募予定)」の措置がなされています。
 
尚、国、宮城県の上記措置につきましては、日々情報が更新されておりますので、ご留意願います。
 
以下、事業に参考となりますURLを記載致しますので、ご活用ください。

全般
 
中小企業庁 (https://www.chusho.meti.go.jp/)
  ※トップページの「新着情報」を参照
 
経済産業省 (https://www.meti.go.jp/)
  ※トップページ「注目ワード」の「新型コロナウイルス対策」の支援策パンフレット
  「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」を参照
 
持続化給付金
 
中小企業庁持続化給付金特設ページ https://www.jizokuka-kyufu.jp/
※「持続化給付金」で検索
 
雇用調整助成金
 
厚生労働省 (https://www.mhlw.go.jp/index.html)
  ※「厚生労働省 雇用調整助成金」で検索
  ※対応窓口 ハローワーク塩釜(022-362-3361)
 
金融
 
宮城県 (https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/shingatacorona-kinyuu.html)
  ※「宮城県 コロナ 金融」で検索

経営相談シート(WORD)
Word 経営相談シート
 

令和2年度利府松島商工会会員事業所従業員健康診断の中止のお知らせ

2019年12月末に「会員事業所健康診断実施予定について」にて実施のご案内しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年はやむなく中止させていただきます。
つきましては、今年の健康診断は会員事業所様各自で健診機関へお申し込みいただき、従業員様に受診していただきますようお願い申し上げます。
 
なお、健康診断は労働安全衛生法で企業の義務として、1年以内ごとに1回、定期的に従業員の健康診断を実施しなければならないと定められております。
 
 

利府町のデリバリー・テイクアウト対応店について

食べて応援!!

利府町内の飲食店で、テイクアウトやデリバリーを行っている店をご紹介いたします。
皆様のご利用をお待ちしております。
なお、掲載を希望する事業者は、下記HP内にある【掲載情報入力票(エクセルファイル)】に必要事項を記載の上、利府町産業振興課商工観光班までご提出ください。

利府町役場
https://www.town.rifu.miyagi.jp/gyosei/machizukuri_sangyo/sangyo_bijinesu/3/2555.html
 

中小企業の為の緊急経済対策情報(新型コロナウィルス感染症)

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
 
持続化給付金を含め、最新の施策に関して、中小企業診断士 汲ワる進 代表取締役 渡辺進也先生が分かりやすく説明してくださっています。 ぜひご活用ください。

【YouTube】
 
  1.日本政策金融公庫等による資金繰り支援
 
  2.マル経 小規模事業者経営改善資金の拡充
 
  3.民間金融機関を通じた資金繰り支援
 
  4.持続化給付金
 
  5.Go to キャンペーン事業
 
  6.ものづくり・商業・サービス補助金
 
  7.持続化補助金
 
  8.IT補助金
 
  9.小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援策
 
  10.雇用調整助成金
 

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について

厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、企業における取組をまとめた「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を作成し、ホームページにおいて周知を図っております。
詳細につきましては、別添資料と参考URLをご覧ください。

厚生労働省ホームページ
  〇新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
 
  〇リーフレット「新型コロナウイルスを防ぐには」
  https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf
 

別添資料
PDF 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
 
PDF リーフレット「新型コロナウイルスを防ぐには」
 

中小企業・小規模事業者の生産性向上による賃金引上げに関する各種助成金について

厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで事業場内最低賃金の引上げを図るため、「業務改善助成金」を始めとする各種助成金の制度を設けております。
詳細につきましては別添資料をご覧頂き、下記申込先へ直接お問合せ下さい。

1.お問合せ先
     宮城労働局 労働基準部 賃金室 賃金指導官(金子)
     仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第4合同庁舎8階
     TEL:022-299-8841 E-mail:kaneko-takanoriaa@mhlw.go.jp

別添資料
PDF 「生産性を向上させて賃金引上げをお考えの事業主の皆様へ」チラシ
 

偽装ファクタリング被害防止に係る周知について

近年、貸金業登録のない業者が中小企業の経営者を狙って、ファクタリング(債券売買)を装い、実質的に債権を担保とした違法な貸付を行っている事案が確認されております。 詳細につきましては別添資料をご覧ください。

PDF ファクタリング啓発チラシ
 

毎月勤労統計の不適切な取扱いに係る雇用調整助成金等の追加お支払いについて

厚生労働省では、過去に雇用調整助成金等の助成金を受給し、毎月勤労統計調査における不適切な取扱いの影響で支給額に不足のあった事業主の方に、追加で差額分をお支払いすべく、 労働局において確認を進めています。
詳細につきましては別添資料をご覧ください。

別添資料
PDF 雇調金追加支給チラシ
 
 

宮城働き方改革推進支援センターについて

働き方改革に向けて、今年4月に中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な課題に対応するため「宮城働き方改革推進支援センター」を開設しました。
詳細につきましては下記URLをご覧ください。

http://www.ayame.miyagi-fsci.or.jp/gazou/news/H31_hatarakikata.pdf
 

外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「2年間」延長について

経済産業省 貿易経済協力局より、平成31年4月9日に閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、 北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとする旨の連絡がございました。
詳細につきましては、別添資料および下記URLをご覧ください。
 

1.別添資料
PDF 外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「2年間」延長について
 
PDF 北朝鮮の違法海運慣行対処に関する更新ガイダンス(和文)
 
 

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について

標記法律については、本年6月29日に可決成立し、7月6日に交付されております。
会員事業所においても別添資料をご確認の上、本趣旨に則った対応方をよろしくお願いいたします。
 
1.募集期間
 
PDF 事業主の皆様へ
 
PDF 働き方改革について
 

2.参考ホームページ
(宮城労働局) ⇒ https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/1/101.html
 

ふるさと応援寄附金返礼品協力事業者の募集について

利府町では、ふるさと応援寄附金の促進と利府町の魅力や地元特産品などのPR、販売促進及び地域経済の活性化等の相乗効果を図るため、 利府町へのふるさと応援寄附をされた町外に居住する個人の方へ贈呈する返礼品として商品及びサービスを提供する事業者を募集しています。 詳細・申込につきましては、関係ホームぺージをご覧ください。

関係ホームページ:https://www.town.rifu.miyagi.jp/gyosei/chosei/furusatonozei/1801.html
 
 

36(サブロク)協定及び労働基準法の適用について

36(サブロク)協定および労働基準法において、労働時間は原則、1日8時間・1週40時間内(法定労働時間)とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働(残業)をさせる場合には、 労働基準法36条に基づく労使協定(36協定)の締結及び所轄の労働基準監督署への届け出が必要とされていることは既にご承知おきのことと存じますが、 36協定を締結しないまま法定労働時間を超えた労働が、未だに全国において散見される状況となっております。
また、農水産品の加工・販売等の6次産業化に取り組む農業・漁業者についても、労働者を雇う場合は労働基準法の適用を受けることとなっております。
適用される規定は、農漁業だけ営む場合と6次産業化の場合で異なる場合があり、注意が必要となりますので別添の資料にてご確認ください。

別添資料

PDF 36協定
PDF 労働基準法の適用
 
 

特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインの改正について

個人情報保護委員会で、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインの改正を行いましたので、お知らせいたします。
詳しくは、下記資料とホームページをご覧ください。
 
1.参考資料
PDF 特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業所編)
 
PDF 金融業務における特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン
 
PDF 新旧対照表(事業所編)
 
2.参考URL
個人情報保護委員会ホームページ   http://www.ppc.go.jp/legal/policy/
 

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〒981-0104
宮城郡利府町中央二丁目8番地3
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