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イベント・セミナー情報

「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を商工会に設置しています

現在、新型コロナウイルスの発生により、多くの事業者様が経済活動に影響を受けていらっしゃることと存じます。
本会でも「経営相談窓口」を開設しておりますので、融資、助成金、補助金等ご相談ください。(8:30〜17:15※土日祝日を除く)
ご相談の際は、下記の「経営相談シート」をFAXにてご送信いただき、事前にご連絡をいただけるとスムーズです。
 
現時点で、国、宮城県からは「融資要件の緩和」「助成金」「補助金(今後公募予定)」の措置がなされています。
 
尚、国、宮城県の上記措置につきましては、日々情報が更新されておりますので、ご留意願います。
 
以下、事業に参考となりますURLを記載致しますので、ご活用ください。

全般
 
中小企業庁 (https://www.chusho.meti.go.jp/)
  ※トップページの「新着情報」を参照
 
経済産業省 (https://www.meti.go.jp/)
  ※トップページ「注目ワード」の「新型コロナウイルス対策」の支援策パンフレット
  「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」を参照
 
雇用調整助成金
 
厚生労働省 (https://www.mhlw.go.jp/index.html)
  ※「厚生労働省 雇用調整助成金」で検索
  ※対応窓口 ハローワーク塩釜(022-362-3361)
 
金融
 
宮城県 (https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/shingatacorona-kinyuu.html)
  ※「宮城県 コロナ 金融」で検索

経営相談シート(WORD)
Word 経営相談シート
 

「新型コロナウイルス感染症に係るコールセンターについて」

新型コロナウイルスに関連した感染症に係る「一般電話相談窓口(コールセンター)」が、宮城県と仙台市とで共同開設され、受付時間は、午前9時から午後9時までで、土日祝日も対応しております。
詳細につきましては、別添資料と参考URLをご覧ください。

ホームページ
  〇新型コロナウイルス感染症関連支援策(経済産業省ウェブサイト)
  https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
 
  ○新型コロナウイルス電話相談窓口(コールセンター)について(厚生労働省ウェブ サイト)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09151.html
 
  ○「新型コロナウイル感染症の対応について」(内閣官房ウェブサイト)
  http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
 
  ○新型コロナウイルス感染症について(宮城県ウェブサイト)
  https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/situkan/shingatakorona20200117.html
 

別添資料
PDF 中国から帰国された方、これから中国に行かれる方、県民の皆様へ
 

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

国税庁では、国税を一時に納付することが困難な事情がある納税者から納付相談を受けた場合には、納税者の方が置かれた状況に配慮しながら、迅速かつ柔軟に猶予制度を適用することとしております。
詳細につきましては別添資料をご覧頂きますようお願い申し上げます。

別添資料
PDF 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
 

食材王国みやぎビジネス商談会について

宮城県では、食産業の振興のため、標記商談会を開催いたすこととなりました。 詳細につきましては別添資料をご覧頂き、参加申込書をご記入の上、FAXまたはメールにて直接お申込み下さいますようお願い申し上げます。

1.日   時  令和2年8月19日(水) 10:00〜17:20
2.会   場  仙台国際センター
3.申込期限  令和2年4月30日(木)(必着)
4.その他  申込多数の場合は先着順となりますので、お早めに申込みいただきますようお願い申し上げます。
5.お問合せ先  宮城県農政部食産業振興課 TEL:022−211−2812
    HPアドレス https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/business-2020.html
 

別添資料
PDF 食材王国みやぎビジネス商談会開催要領
 
PDF 案内チラシ
 
Word 申参加込書
 

「確定申告期限について」

国税庁より、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、確定申告期限について令和2年4月16日(木)まで延長することとなっておりますが、本会としましては、従来通り3月13日(金)までとさせていただきます。
 
3月16日以降に申告をされる方は、税務署までお願いいたします。
 
 

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について

厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、企業における取組をまとめた「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を作成し、ホームページにおいて周知を図っております。
詳細につきましては、別添資料と参考URLをご覧ください。

厚生労働省ホームページ
  〇新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
 
  〇リーフレット「新型コロナウイルスを防ぐには」
  https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf
 

別添資料
PDF 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
 
PDF リーフレット「新型コロナウイルスを防ぐには」
 

新型コロナウイルス感染症に係るコールセンターについて

新型コロナウイルスに関連した感染症に係る「一般電話相談窓口(コールセンター)」が、宮城県と仙台市とで共同開設され、受付時間は、午前9時から午後9時までで、土日祝日も対応しております。
詳細につきましては、別添資料と参考URLをご覧ください。

ホームページ
  ○新型コロナウイルス電話相談窓口(コールセンター)について(厚生労働省ウェブ サイト)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09151.html
 
  ○「新型コロナウイル感染症の対応について」(内閣官房ウェブサイト)
  http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
 
  ○新型コロナウイルス感染症について(宮城県ウェブサイト)
  https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/situkan/shingatakorona20200117.html
 

別添資料
PDF 中国から帰国された方、これから中国に行かれる方、県民の皆様へ
 

宮城県の最低賃金改正について

宮城県内で事業を営む使用者及びその事業場で働く全ての労働者(臨時、アルバイト、パートタイマーなどを含む)に適用される宮城県の最低賃金が下記の通り改定されます。 詳細につきましては、宮城労働局賃金室(TEL:022−299−8841)にお問い合わせください。

宮城県最低賃金最低賃金額(時給)効力発生日
全ての業種824円R1.10.1
特定(産業別)最低賃金最低賃金額(時給)効力発生日
鉄鋼業923円R1.12.15
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業862円R1.12.15
自動車小売業890円R1.12.15

なお、次に掲げる賃金は、最低賃金の計算に含まれません。
〇精皆勤手当 〇通勤手当 〇家族手当 〇賞与等
〇時間外・休日・深夜手当

キャッシュレス・ポイント還元事業における加盟店登録済み中小・小規模事業者の皆様への注意事項について

経済産業省より、キャッシュレス・ポイント還元事業の加盟店登録済み中小・小規模事業者の皆様へ、複数のクレジットカード会社と契約をしている場合の注意事項、 店頭掲示用ポスタ―や地図情報の案内がありました。
詳細につきましては別添資料をご覧下さい。

別添資料
PDF 複数のクレジットカード会社と契約している加盟店の皆様へ
PDF 登録済み加盟店のインターネット地図上への店舗情報の掲載について
 

キャッシュレス・ポイント還元事業の地域サポート事務局について

経済産業省では、キャッシュレス決済手段の導入を検討している中小・小規模事業者の皆様を対象とした地域サポート事務局を開設しました。
また、中小・小規模事業者の皆様向けに、事業の説明資料が公表されております。詳細につきましては別添資料をご覧下さい。

別添資料
PDF 地域サポート事務局チラシ
PDF キャッシュレス・消費者還元事業について
 

キャッシュレス決済とキャッシュレス・消費者還元事業への登録状況の調査について

一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、今後の皆様への情報提供及びキャッシュレスシステム導入における本事業の影響を調査することを目的として、 標記調査を実施しております。
つきましては下記URLよりご回答頂き、本調査にご協力くださいますようお願い致します。
 
回答URL:http://truenavi.net/q/cashless1.html
 

中小企業・小規模事業者の生産性向上による賃金引上げに関する各種助成金について

厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで事業場内最低賃金の引上げを図るため、「業務改善助成金」を始めとする各種助成金の制度を設けております。
詳細につきましては別添資料をご覧頂き、下記申込先へ直接お問合せ下さい。

1.お問合せ先
     宮城労働局 労働基準部 賃金室 賃金指導官(金子)
     仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第4合同庁舎8階
     TEL:022-299-8841 E-mail:kaneko-takanoriaa@mhlw.go.jp

別添資料
PDF 「生産性を向上させて賃金引上げをお考えの事業主の皆様へ」チラシ
 

偽装ファクタリング被害防止に係る周知について

近年、貸金業登録のない業者が中小企業の経営者を狙って、ファクタリング(債券売買)を装い、実質的に債権を担保とした違法な貸付を行っている事案が確認されております。 詳細につきましては別添資料をご覧ください。

PDF ファクタリング啓発チラシ
 

毎月勤労統計の不適切な取扱いに係る雇用調整助成金等の追加お支払いについて

厚生労働省では、過去に雇用調整助成金等の助成金を受給し、毎月勤労統計調査における不適切な取扱いの影響で支給額に不足のあった事業主の方に、追加で差額分をお支払いすべく、 労働局において確認を進めています。
詳細につきましては別添資料をご覧ください。

別添資料
PDF 雇調金追加支給チラシ
 
 

宮城働き方改革推進支援センターについて

働き方改革に向けて、今年4月に中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な課題に対応するため「宮城働き方改革推進支援センター」を開設しました。
詳細につきましては下記URLをご覧ください。

http://www.ayame.miyagi-fsci.or.jp/gazou/news/H31_hatarakikata.pdf
 

外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「2年間」延長について

経済産業省 貿易経済協力局より、平成31年4月9日に閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、 北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとする旨の連絡がございました。
詳細につきましては、別添資料および下記URLをご覧ください。
 

1.別添資料
PDF 外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「2年間」延長について
 
PDF 北朝鮮の違法海運慣行対処に関する更新ガイダンス(和文)
 
 

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について

標記法律については、本年6月29日に可決成立し、7月6日に交付されております。
会員事業所においても別添資料をご確認の上、本趣旨に則った対応方をよろしくお願いいたします。
 
1.募集期間
 
PDF 事業主の皆様へ
 
PDF 働き方改革について
 

2.参考ホームページ
(宮城労働局) ⇒ https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/1/101.html
 

会員事業所従業員向け健康診断における健診コースの改正について

厚生労働省より通達された「定期健康診断等における検査項目の取り扱いについて」(平成29年8月4日付基発0804第4号)では、労働安全衛生法に基づく健康診断の項目について、検査項目を年齢要件等により一律に省略することはできず、省略する場合には個々の労働者ごとに医師(産業医)の判断が必要であるとされています。
そのため、昨年度まで当会で実施していた健康診断のコースのうち、省略できる項目を省略していたコースは、医師の判断なしに健診項目を省略しているため、今年度は廃止しております。ご了承いただけますようお願い申し上げます。
 
 

ふるさと応援寄附金返礼品協力事業者の募集について

利府町では、ふるさと応援寄附金の促進と利府町の魅力や地元特産品などのPR、販売促進及び地域経済の活性化等の相乗効果を図るため、 利府町へのふるさと応援寄附をされた町外に居住する個人の方へ贈呈する返礼品として商品及びサービスを提供する事業者を募集しています。 詳細・申込につきましては、関係ホームぺージをご覧ください。

関係ホームページ:http://www.town.rifu.miyagi.jp/www/contents/1522231776675/index.html
 
 

36(サブロク)協定及び労働基準法の適用について

36(サブロク)協定および労働基準法において、労働時間は原則、1日8時間・1週40時間内(法定労働時間)とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働(残業)をさせる場合には、 労働基準法36条に基づく労使協定(36協定)の締結及び所轄の労働基準監督署への届け出が必要とされていることは既にご承知おきのことと存じますが、 36協定を締結しないまま法定労働時間を超えた労働が、未だに全国において散見される状況となっております。
また、農水産品の加工・販売等の6次産業化に取り組む農業・漁業者についても、労働者を雇う場合は労働基準法の適用を受けることとなっております。
適用される規定は、農漁業だけ営む場合と6次産業化の場合で異なる場合があり、注意が必要となりますので別添の資料にてご確認ください。

別添資料

PDF 36協定
PDF 労働基準法の適用
 
 

特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインの改正について

個人情報保護委員会で、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインの改正を行いましたので、お知らせいたします。
詳しくは、下記資料とホームページをご覧ください。
 
1.参考資料
PDF 特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業所編)
 
PDF 金融業務における特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン
 
PDF 新旧対照表(事業所編)
 
2.参考URL
個人情報保護委員会ホームページ   http://www.ppc.go.jp/legal/policy/
 

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