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イベント・セミナー情報

松島町店舗等感染拡大防止対策支援金の交付について

松島町内の中小・小規模事業者が行う社会経済活動と新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の両立に向けた取り組みを促進することを目的として、 感染拡大の防止策として新たな設備を導入するための経費に対し「松島町店舗等感染拡大防止対策支援金」を交付します。
交付を希望する方は、実施要領を熟読いただき申請書類を作成の上、利府松島商工会松島事務所へお申し込みください。
申請書類については、利府松島商工会松島事務所、松島町役場産業観光課産業振興班でも配布しています。 当HPよりダウンロードして申請する場合は、2〜5の書類に記入し、ご郵送ください。

別添資料
PDF 実施要領
 
PDF 交付申請書及び実績報告書
 
PDF 誓約書
 
PDF 添付書類台紙
 
PDF チェックリスト
 


松島町飲食・サービス業応援クーポンの取扱事業所について

松島町飲食・サービス業応援クーポンの取扱事業所

新型コロナウイルスによる深刻な影響を受けている松島町内の飲食・サービス業を、地元の住民に利用していただき、応援していただくことを目的として、 松島町内全世帯に1,000円(100円×10枚)のクーポン券を郵送で配布しています。
クーポンが使えるお店では【特典】もご用意しておりますので、地元のみなさまには是非、このクーポンを利用して松島町内のお店を訪れ、 応援していただきますようよろしくお願いいたします。
利用期限は8月31日(月)までとなっておりますので、お早めにご利用ください。
利用できるお店が増えた場合は随時このホームページで追加してお知らせするほか、店舗に取扱事業所であることを示すステッカー(右のもの)を掲示いたしますので、ご確認願います。

別添資料
PDF 対象事業所一覧
 


利府町飲食・サービス業応援クーポンの取扱事業所について

利府町飲食・サービス業応援クーポンの取扱事業所

利府町内の飲食店・サービス業の方を住民の方にご利用いただき、応援していただくことを目的として、利府町内全世帯に1,000 円分のクーポン券をお配りいたします。
 
使用期間:令和2年7月15日(水)〜令和2年9月15日(火)
 
1回のお買い物につき何枚でも使用可能です。
 
利用できるお店が増えた場合は、随時このホームページでお知らせ致します。

別添資料
PDF 対象事業所一覧
 
PDF 応援クーポン支援事業
 


利府町事業継続支援金について【拡充しました】

※7月28日から、該当事業者を拡充しております
「50%未満」を撤廃し、20%以上売り上げが減少している小規模企業が対象になります。
また、利府町新型コロナウイス感染症拡大防止協力金の受給を受けていても申請が可能となりましたので、該当企業は申請をしていただくようお願いいたします。
 
詳しくは下記手引きをご覧ください。

PDF 利府町事業継続支援金申請の手引き
 

※支援金を装った詐欺にはご注意ください※
 
問い合わせ先:利府町産業振興課(767-2120)
 

水産マッチングサイトのご案内およびユーザー登録について

全国漁業協同組合連合会(以下、JAFIC)では、要望に応える漁業関係者と企業とのマッチングができ、 連携を図ることでイノベーションを創造することを目的に、漁村地域と民間企業等双方における連携ニーズ等について、 web上で検索・閲覧、メッセージ交換や資料請求ができるマッチングサイトを開設いたしました。
つきましては、別添資料等をご参照の上、下記URLの新規登録「企業」サイトから登録いただきご利用ください。 また、別添の登録申請書をJAFICあてにメールまたはFAXにより登録することも可能です。
なお、登録・利用料は無料となっております。是非ご活用ください。
 
URL:https://www.fish-match.jafic.jp/Home/Index

別添資料
PDF パンフレット
 

雇用調整助成金等個別相談会について

雇用調整助成金は「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、 「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させた場合も助成の対象となり、さらに給付日額上限も通常の8,330円から15,000円と増額されております。
この度、宮城働き方改革推進支援センター様及び利府町に協力いただきまして、標記相談会を開催いたします。
メディアにて「必要書類が多く申請が大変」などの報道もありますが、従業員の生活を守るためにも申請をご検討ください。
また、雇用調整助成金以外にも働き方改革や就業規則、年次有給休暇等様々な労働問題に対し、社会保険労務士に無料で相談できますので、是非ご活用ください。

日  時 : 令和2年8月5日(水)、8月19日(水)
           9月2日(水)、9月16日(水)(全4回)
      午前10時〜午後4時(1事業者につき1時間)※完全予約制
会  場 : 利府町 生涯学習センター 1階 小ルーム
      住所:利府町中央2丁目11−1
相談員 : 宮城働き方改革推進支援センター専門家(社会保険労務士有資格者)
費  用 : 無料
申  込 : 別紙申込書にご記入の上、相談予定日の3日前までにFAXにてお申込みください。
      申込状況により、開始時間を調整させて頂く場合があります。

別添資料
Word 申込書
 

家賃支援給付金の申請サポートについて

家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者を対象とした「家賃支援給付金」について、経済産業省より要領等が開示されていますのでお知らせいたします。 なお、ご自身で電子申請できない事業者に対し商工会で申請をサポートしておりますので、ご相談ください。

対象者:新型コロナウイルス感染症の影響により、1カ月の売上が前年同月比で50%以上減少している者もしくは連続する3カ月の売上の合計が前年同月比で30%以上減少している者でかつ、 自らの事業のために占有する土地・建物等の賃料を支払っている者※賃貸人(かしぬし)と賃借人(かりぬし)が実質的に同じ人物の取引や配偶者または一親等以内の親族間取引は給付の対象となりませんのでご注意ください。
 
給付額:中小法人等の場合最大600万円、個人事業者等の場合最大300万円
    ※松島町事業所家賃補助金を既に申請・受給された方も家賃支援給付金を受け取ることが可能です。
 
申請期限: 2021年1月15日まで
詳しくは下記HP、申請要領等でご確認ください。

1.家賃支援給付金申請受付HP
https://yachin-shien.go.jp/
申請に必要な書類は下記PDFをご覧ください。
PDF 必要書類一覧
 
必要書類@自書の誓約書は下記よりダウンロードください。
https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/format_pledge.pdf

2.家賃支援給付金に関するお知らせ(チラシ)
PDF 家賃支援給付金
 
家賃支援給付金事業コールセンター 0120-653-930
受付時間8:30〜19:00(8月31日までは毎日、9月1日以降は平日・日曜日(土曜日・祝日除く))

3.申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)
PDF 申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)
 
PDF 申請要領別冊(中小法人等向け)別冊
 

4.申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編)
PDF 申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編)
 
PDF 申請要領(個人事業者等向け)別冊
 

5.経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
 

【利府松島商工会青年部】 配達・お持ち帰り・店内飲食ができるお店について(第3弾)

【利府松島商工会青年部】 配達・お持ち帰り・店内飲食ができるお店について(第3弾)

お待たせいたしました! 青年部員のお店紹介第3弾が発行となりました。
まだまだ新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、「〜松島魂〜松島は負けない」をスローガンに利府松島商工会青年部は前進していきます!!
なお、販売物やサービスの詳細につきましては、各事業者へお問い合わせくださいますようお願いいたします。

別添資料
PDF リーフレット(第3弾)
 

持続化給付金の申請サポートについて

新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者を対象とした「持続化給付金」について、経済産業省より要領等が開示されていますのでお知らせいたします。
なお、ご自身で電子申請できない事業者に対し商工会で申請をサポートしておりますので、ご相談ください。
 
対象者:新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
給付額:原則、法人:200万円、個人事業者等:100万円(上限)
詳しくは下記HP、申請要領等でご確認ください。

1.持続化給付金申請受付HP
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

2.持続化給付金に関するお知らせ(チラシ)
PDF 持続化給付金
 
持続化給付金事業コールセンター0120-115-570 [IP電話専用回線] 03-6831-0613
受付時間8:30〜19:00 6月〜8月(毎日)9月から12月(土曜祝日を除く日から金曜日)

3.申請要領(中小法人等向け)(2020年6月29日版)
PDF 申請要領(中小法人等向け)
 

4.申請要領(個人事業者等向け)(2020年6月29日版)
PDF 申請要領(個人事業者等向け)
 

5.申請要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等)(2020年6月29日版)
PDF 申請要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等)
 

6.経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
 

みちのく いいもん うまいもん販売会(物産展)及び首都圏テストマーケティング(試験販売)参加事業者の募集について

独立行政法人中小企業基盤整備機構より、標記販売会及び首都圏の高質スーパーでのテストマーケティング販売における参加事業者の募集依頼がございましたのでお知らせいたします。
つきましては、下記の事務局HPより内容をご覧いただき、参加を希望される事業者がございましたら、下記により直接お申込みいただきますよう併せお願い申し上げます。

1.募集対象者:東日本大震災による被災3県(岩手県・宮城県・福島県)の被災中小企業者・小規模事業者

2.募集締切:令和2年7月31日(金)午後5時まで(当日消印有効)

3.開催概要:@販売会(物産展)
         Aテストマーケティング販売
         ※内容の詳細は、下記HPをご覧下さい。
         https://umaimon.smrj.go.jp/event/entry/
 

4.応募方法:上記HPより申込書をダウンロードし、ご記入の上、締切日までに下記問合せ先に記載のメールアドレスまでご提出をお願いします。

5.問合せ先:みちのく いいもん うまいもん サポート・運営事務局(株式会社イノベント内)
         〒107-0062 
         東京都港区南青山3−1−31 NBF南青山ビル2F
         TEL 03−6812−9427 
         FAX 03−5413−8830
         受 付 10:00〜17:00 (但し土日祝祭日・年末年始除く)
         e-mail:michinoku-umaimon@innovent.co.jp
 

令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の公募について

政府(中小企業庁)より、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、 テレワーク環境の整備、感染拡大防止の取組)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、 その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3または3/4を補助(基本補助上限額:100万円、最大250万円)されることとなり、募集が開始されました。
なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。
詳細につきましては別添資料をご覧いただき、申請される場合は商工会へお早めにご連絡いただきますようお願い申し上げます。

1.受付締切日
   【第1回受付締切】 2020年 5月15日(金)※受付終了しました
   【第2回受付締切】 2020年 6月 5日(金)※受付終了しました
   【第3回受付締切】 2020年 8月 7日(金)
   【第4回受付締切】 2020年10月 2日(金)

2.補助事業実施期限
   【第1回受付締切】 2021年 1月31日(日)
   【第2回受付締切】 2021年 3月31日(水)
   【第3回受付締切】 2021年 5月31日(月)
   【第4回受付締切】 2021年 7月31日(土)

別添資料
PDF 持続化補助金(コロナ特別対応型)公募要領(2020年6月26日版)
 
Word 【コロナ特別】様式1−1_申請書(単独)
Word 【コロナ特別】様式1−2_申請書(共同)
Word 【コロナ特別】様式2_経営計画書
Word 【コロナ特別】様式2−2_計画の内容(共同)
Word 【コロナ特別】様式3_支援機関確認書
Word 【コロナ特別】様式4_交付申請書
Word 【コロナ特別】様式5_概算払請求書
Word 【コロナ特別】様式6−1_事業再開枠_申請書(単独)
Word 【コロナ特別】様式6−2_事業再開枠_申請書(共同)
Word 【コロナ特別】様式7−1_事業再開枠_取組計画書(単独)
Word 【コロナ特別】様式7−2_事業再開枠_取組計画書(共同)
Word 【コロナ特別】様式8_誓約書
Word 事業再開枠記載例
 

プラスチック製買物袋(レジ袋)の有料化について

プラスチックの過剰な使用の抑制を進めていくための取組の一環として、プラスチック製買物袋の有料化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すため、 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(以下、容器包装リサイクル法という)の枠組みを基本とし、 令和元年12月27日、「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」が改正され、 小売業に属する事業を行う事業者は、商品の販売に際して、消費者がその商品の持ち運びに用いるためのプラスチック製買物袋(いわゆるレジ袋)を有料で提供することにより、 プラスチック製買物袋の排出抑制を促進することとなります。令和2年7月1日から全国で一律にプラスチック製買物袋の有料化が開始されます。
なお、有料化の対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋です(環境性能が認められ、 その旨の表示があるプラスチック製買物袋、持ち手のついていないプラスチック製袋や紙製袋等対象外となる袋も一部ございます)。
また、有料化の際はプラスチック製買物袋の価格は1枚あたり1円以上を事業者自身で設定し、レジ横等に掲示する必要があります。
つきましては、下記パンフレット等を参考にしていただき、対応等についてご不明な点がございましたら、コールセンターへご連絡くださいますようお願いいたします。

<各種問い合わせ先(コールセンター)>
相談受付時間 月〜金曜日(祝日除く) 9:00〜18:15
  〇事業者の皆様向けの相談窓口  0570−000930
  〇消費者の皆様向けの相談窓口  0570−080180

<プラスチック製買物袋の有料化に関するHP>
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html
 

別添資料
PDF 案内チラシ
 
PDF Q&A
 
Powerpoint プラスチック製買い物袋有料化について
 

宮城県中小企業等再起支援事業の公募について ※7月8日にて公募終了となりました

宮城県では、新型コロナウィルス感染症の拡大によって業況が悪化し、経営の維持向上に支障をきたしている中小企業・小規模事業者が、早期の再起を図るための販路開拓や生産性向上、 感染防止対策などに向けた取り組みを支援することを目的に標記事業の公募が開始されました。
詳細につきましては下記HPを参照していただくとともに、募集要領等を熟読いただき申請書類を作成の上、郵送にて県へ提出していただきますようお願いいたします。
なお、事業計画書の作成等については事前にご連絡をいただければ、商工会の支援を受けることもできます。

事業概要
販路開拓・生産性向上の取組 補助上限額100万円・下限額 50万円
感染防止対策の取組     補助上限額 50万円
 
補助率 3/4
 
補助対象経費 @広報費 A展示会等出展費 B開発費 C機械装置等費 D外注費
 
受付期間:令和2年6月22日 (月)〜7月31日 (金)消印有効
※途中で予算上限に達した場合、期間の途中でも募集が締め切られる場合があります。

<宮城県中小企業等再起支援事業に関するHP>
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/covid19-saikisien.html
 

クラウドファンディング「愛する みやぎドットコム」プロジェクトについて ※終了しました

愛するみやぎドットコム実行委員会事務局が運営する「愛する?みやぎドットコム」は、新型コロナウイルスの影響で深刻な状況の県内観光・宿泊施設・飲食店をクラウドファンディングによって応援していく内容となっております。
「利用券割増分10%」「決済手数料5%」「振込手数料」を県が補助することにより、応援金による喫緊の経営維持に必要な資金確保と、応援者に向けた積極的な情報発信による未来の顧客確保に繋げることを目的としております。
また、支援者が店舗で使用する利用券は実行委員会が印刷、準備することとなっており、事業者負担がほぼない事業となりますので、ぜひご活用くださいますようお願いいたします。
つきましては、参加ご希望の事業者は以下の登録フォームより直接お申し込みくださいますようお願いいたします。

登録フォーム  https://aisurumiyagi.com
 
なお、募集期間は【5/25〜6/24】となっております!

別添資料
PDF 参加事業者募集のご案内
 
PDF 「愛する みやぎドットコム」
 

【松島町の皆様へ】ふるさとを遠くで見守る学生を応援します! ※終了しました

ふるさとを遠くで見守る学生を応援します!

利府松島商工会青年部では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、松島町への帰省を自粛し、県外でがんばっている松島出身の学生を応援するため、 松島の地元食材等を送って応援する「松島町帰省自粛学生応援事業」に松島町より支援をいただき取り組んでいます。
松島町出身(本町に住所を有する保護者がいる人)で本人が宮城県外に居住し、県外の大学や専門学校等に在学している学生に地元食材等を無料で送付いたします。
申込みにつきましては、下記の応募用紙をダウンロードしていただき、ご提出くださいますようお願いいたします。
また、詳細につきましては応募用紙をご確認くださいますようお願いいたします。
 
  【申込期間】令和2年6月30日(金)まで(郵送の場合、当日消印有効)
  【申込場所】松島町役場 町民福祉課 こども支援班
           〒981-0215 宮城県宮城郡松島町高城字帰名院下一19番地の1
  【必要書類】 ・申込み用紙
          ・学生証の写し又は学生証の画像を確認できるもの

別添資料
PDF 応募用紙
 

【利府松島商工会青年部】 配達・お持ち帰り・店内飲食ができるお店について(第2弾)

食べて応援!!

先月、新聞折込等でご案内させていただいたところ、大変多くの方にご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
その反響を受け、利府松島商工会青年部では、これまでの配達・お持ち帰り・店内飲食ができるお店だけでなく、各種サービスについての情報を提供させていただくこととなりましたので、ぜひご利用ください。
なお、販売物やサービスの詳細につきましては、各事業者へお問い合わせくださいますようお願いいたします。

別添資料
PDF リーフレット(第2弾)
 

「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を商工会に設置しています

現在、新型コロナウイルスの発生により、多くの事業者様が経済活動に影響を受けていらっしゃることと存じます。
本会でも「経営相談窓口」を開設しておりますので、融資、助成金、補助金等ご相談ください。(8:30〜17:15※土日祝日を除く)
ご相談の際は、下記の「経営相談シート」をFAXにてご送信いただき、事前にご連絡をいただけるとスムーズです。
 
現時点で、国、宮城県からは「融資要件の緩和」「助成金」「補助金(今後公募予定)」の措置がなされています。
 
尚、国、宮城県の上記措置につきましては、日々情報が更新されておりますので、ご留意願います。
 
以下、事業に参考となりますURLを記載致しますので、ご活用ください。

全般
 
中小企業庁 (https://www.chusho.meti.go.jp/)
  ※トップページの「新着情報」を参照
 
経済産業省 (https://www.meti.go.jp/)
  ※トップページ「注目ワード」の「新型コロナウイルス対策」の支援策パンフレット
  「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」を参照
 
持続化給付金
 
中小企業庁持続化給付金特設ページ https://www.jizokuka-kyufu.jp/
※「持続化給付金」で検索
 
雇用調整助成金
 
厚生労働省 (https://www.mhlw.go.jp/index.html)
  ※「厚生労働省 雇用調整助成金」で検索
  ※対応窓口 ハローワーク塩釜(022-362-3361)
 
金融
 
宮城県 (https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/shingatacorona-kinyuu.html)
  ※「宮城県 コロナ 金融」で検索

経営相談シート(WORD)
Word 経営相談シート
 

令和2年度利府松島商工会会員事業所従業員健康診断の中止のお知らせ

昨年12月末に「会員事業所健康診断実施予定について」にて実施のご案内しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年はやむなく中止させていただきます。
つきましては、今年の健康診断は会員事業所様各自で健診機関へお申し込みいただき、従業員様に受診していただきますようお願い申し上げます。
 
なお、健康診断は労働安全衛生法で企業の義務として、1年以内ごとに1回、定期的に従業員の健康診断を実施しなければならないと定められております。
 
 

利府町のデリバリー・テイクアウト対応店について

食べて応援!!

利府町内の飲食店で、テイクアウトやデリバリーを行っている店をご紹介いたします。
皆様のご利用をお待ちしております。
なお、掲載を希望する事業者は、下記HP内にある【掲載情報入力票(エクセルファイル)】に必要事項を記載の上、利府町産業振興課商工観光班までご提出ください。

利府町役場
https://www.town.rifu.miyagi.jp/gyosei/machizukuri_sangyo/sangyo_bijinesu/3/2555.html
 

「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について」

※詳しくは宮城県のHPにてご確認ください
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/fukensui/coronavirus-kyoryokukin.html

1 趣旨
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため,県の要請や協力依頼に応じて,令和2年4月25日から同年5月6日までの間, 施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小の事業者に対し,県・市町村から協力金が支給されます。

2 協力金の概要
・支給額 
1事業者当たり 30万円

3 お問い合わせ先
・富県宮城推進室
  電話番号:022-211-2729
  受付時間:平日9時〜18時
  ※4月25日(土曜日),4月26日(日曜日)は開設しています。
 

持続化給付金について(速報版)

持続化給付金」について、経済産業省より速報版の要領等が開示されましたのでお知らせいたします。

1.持続化給付金に関するお知らせ(チラシ)
PDF 持続化給付金
   〈東北経済産業局 相談窓口〉
   022−217−0428(平日・土日祝日9:00〜17:00)

2.申請要領(中小法人等向け)
PDF 申請要領(中小法人等向け)

3.申請要領(個人事業者等向け)
PDF 申請要領(個人事業者等向け)

4.経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html
 

新型コロナウイルス対策「持続化給付金に関するお知らせ」について

新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者を対象とした「持続化給付金に関するお知らせ」が経済産業省から開示されましたのでお知らせいたします。 なお、LINEのオフィシャルアカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」においても本給付金に関する情報が開示されておりますので併せてご参照ください。

1.持続化給付金に関するお知らせ(チラシ)
PDF 持続化給付金
    中小企業 金融・給付金相談窓口〉
    0570−783183(平日・休日9:00〜17:00)

2.LINEについて
 
「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」で検索

3.経済産業省HP
 
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html
 

中小企業の為の緊急経済対策情報(新型コロナウィルス感染症)

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
 
持続化給付金を含め、最新の施策に関して、中小企業診断士 汲ワる進 代表取締役 渡辺進也先生が分かりやすく説明してくださっています。 ぜひご活用ください。

【YouTube】
 
  1.日本政策金融公庫等による資金繰り支援
 
  2.マル経 小規模事業者経営改善資金の拡充
 
  3.民間金融機関を通じた資金繰り支援
 
  4.持続化給付金
 
  5.Go to キャンペーン事業
 
  6.ものづくり・商業・サービス補助金
 
  7.持続化補助金
 
  8.IT補助金
 
  9.小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援策
 
  10.雇用調整助成金
 

「持続化補助金 台風19号、20号、21号型」について

台風の豪雨災害等により被災された会員の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
国より標記補助金の公募が下記のとおり開始され、被災された事業者様向けのメニューとして、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失再建に要する経費の一部を助成するものですのでご案内申し上げます。
なお、申請をご希望の方は締切までに余裕をもってお早めに商工会へご連絡願います。

【スケジュール】
《公募開始》          令和2年4月 1日(水)〜
《受付期間》 第1次締切  令和2年5月15日(金)
         第2次締切   令和2年7月10日(金)

【対象者】令和元年台風第19、20、21号による被害を受けた小規模事業者の方
      ※被害の証明については、それを証する公的証明の添付(コピーでも可)を必要とします
      (不備の場合には対象外となります)。

参考:小規模事業者の定義

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数
 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数
20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数
20人以下

【事業内容】
@補助率     補助対象経費の2/3
            ※一定の要件を満たす者は定額
A上限額     200万円(県内に所在する事業者)
            ※最大10者まで共同申請可能。(補助上限×申請者数)
B補助対象費目  @機械装置等費、A広報費、B展示会等出展費、C旅費、D開発費、E資料購入費、F雑役務費、
             G借料、H専門家謝金、I専門家旅費、J車両購入費、K設備処分費、L委託費、M外注費
本事業の対象経費と申請手続き、申請にあたっての注意点、補助対象事業等については公募要領をご覧下さい。

※今回の被災小規模事業者再建事業では交付決定前に実施した事業にも遡及適用があります。

URL:https://www.miyagi-fsci.or.jp/
 

別添資料
PDF 被災型持続化補助金_公募要領〈令和2年4月6日版〉
 
Word 様式3_支援機関確認書
 
Word 様式5_概算払請求書
 

問合せ先 利府松島商工会
     利府事務所 電話022-356-2124
     松島事務所 電話022-354-3422
 

令和2年度「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の公募について

経済産業省では、東日本大震災により被災された中小企業等グループに対する復旧整備補助事業の公募が下記の通り開始されることを告知しておりますのでお知らせいたします。

令和2年度募集期間
□ 25次公募 令和2年4月23日(木)〜6月12日(金)
        (交付決定は令和2年8月下旬を予定)
□ 26次公募 令和2年6月15日(月)〜10月初旬予定
        (交付決定は令和2年12月下旬を予定)
 
詳細につきましては下記URLをご覧頂きますようお願い申し上げます。

URL:https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200401002/20200401002.html
 

令和元年度補正予算事業承継補助金公募について

中小企業庁では、事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、 その取組に要する経費の一部を補助することで、地域経済の活性化を図ることを目的に標記補助金の公募を開始いたしました。
詳細につきましては下記URL並びに別添資料をご覧頂きますようお願い申し上げます。

URL:https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200331shoukei.html

別添資料
PDF 募集要項
 
PDF リーフレット
 

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

国税庁では、国税を一時に納付することが困難な事情がある納税者から納付相談を受けた場合には、納税者の方が置かれた状況に配慮しながら、迅速かつ柔軟に猶予制度を適用することとしております。
詳細につきましては別添資料をご覧頂きますようお願い申し上げます。

別添資料
PDF 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
 

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について

厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、企業における取組をまとめた「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を作成し、ホームページにおいて周知を図っております。
詳細につきましては、別添資料と参考URLをご覧ください。

厚生労働省ホームページ
  〇新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
 
  〇リーフレット「新型コロナウイルスを防ぐには」
  https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf
 

別添資料
PDF 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
 
PDF リーフレット「新型コロナウイルスを防ぐには」
 

宮城県の最低賃金改正について

宮城県内で事業を営む使用者及びその事業場で働く全ての労働者(臨時、アルバイト、パートタイマーなどを含む)に適用される宮城県の最低賃金が下記の通り改定されます。 詳細につきましては、宮城労働局賃金室(TEL:022−299−8841)にお問い合わせください。

宮城県最低賃金最低賃金額(時給)効力発生日
全ての業種824円R1.10.1
特定(産業別)最低賃金最低賃金額(時給)効力発生日
鉄鋼業923円R1.12.15
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業862円R1.12.15
自動車小売業890円R1.12.15

なお、次に掲げる賃金は、最低賃金の計算に含まれません。
〇精皆勤手当 〇通勤手当 〇家族手当 〇賞与等
〇時間外・休日・深夜手当

中小企業・小規模事業者の生産性向上による賃金引上げに関する各種助成金について

厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで事業場内最低賃金の引上げを図るため、「業務改善助成金」を始めとする各種助成金の制度を設けております。
詳細につきましては別添資料をご覧頂き、下記申込先へ直接お問合せ下さい。

1.お問合せ先
     宮城労働局 労働基準部 賃金室 賃金指導官(金子)
     仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第4合同庁舎8階
     TEL:022-299-8841 E-mail:kaneko-takanoriaa@mhlw.go.jp

別添資料
PDF 「生産性を向上させて賃金引上げをお考えの事業主の皆様へ」チラシ
 

偽装ファクタリング被害防止に係る周知について

近年、貸金業登録のない業者が中小企業の経営者を狙って、ファクタリング(債券売買)を装い、実質的に債権を担保とした違法な貸付を行っている事案が確認されております。 詳細につきましては別添資料をご覧ください。

PDF ファクタリング啓発チラシ
 

毎月勤労統計の不適切な取扱いに係る雇用調整助成金等の追加お支払いについて

厚生労働省では、過去に雇用調整助成金等の助成金を受給し、毎月勤労統計調査における不適切な取扱いの影響で支給額に不足のあった事業主の方に、追加で差額分をお支払いすべく、 労働局において確認を進めています。
詳細につきましては別添資料をご覧ください。

別添資料
PDF 雇調金追加支給チラシ
 
 

宮城働き方改革推進支援センターについて

働き方改革に向けて、今年4月に中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な課題に対応するため「宮城働き方改革推進支援センター」を開設しました。
詳細につきましては下記URLをご覧ください。

http://www.ayame.miyagi-fsci.or.jp/gazou/news/H31_hatarakikata.pdf
 

外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「2年間」延長について

経済産業省 貿易経済協力局より、平成31年4月9日に閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、 北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとする旨の連絡がございました。
詳細につきましては、別添資料および下記URLをご覧ください。
 

1.別添資料
PDF 外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「2年間」延長について
 
PDF 北朝鮮の違法海運慣行対処に関する更新ガイダンス(和文)
 
 

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について

標記法律については、本年6月29日に可決成立し、7月6日に交付されております。
会員事業所においても別添資料をご確認の上、本趣旨に則った対応方をよろしくお願いいたします。
 
1.募集期間
 
PDF 事業主の皆様へ
 
PDF 働き方改革について
 

2.参考ホームページ
(宮城労働局) ⇒ https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/1/101.html
 

ふるさと応援寄附金返礼品協力事業者の募集について

利府町では、ふるさと応援寄附金の促進と利府町の魅力や地元特産品などのPR、販売促進及び地域経済の活性化等の相乗効果を図るため、 利府町へのふるさと応援寄附をされた町外に居住する個人の方へ贈呈する返礼品として商品及びサービスを提供する事業者を募集しています。 詳細・申込につきましては、関係ホームぺージをご覧ください。

関係ホームページ:https://www.town.rifu.miyagi.jp/gyosei/chosei/furusatonozei/1801.html
 
 

36(サブロク)協定及び労働基準法の適用について

36(サブロク)協定および労働基準法において、労働時間は原則、1日8時間・1週40時間内(法定労働時間)とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働(残業)をさせる場合には、 労働基準法36条に基づく労使協定(36協定)の締結及び所轄の労働基準監督署への届け出が必要とされていることは既にご承知おきのことと存じますが、 36協定を締結しないまま法定労働時間を超えた労働が、未だに全国において散見される状況となっております。
また、農水産品の加工・販売等の6次産業化に取り組む農業・漁業者についても、労働者を雇う場合は労働基準法の適用を受けることとなっております。
適用される規定は、農漁業だけ営む場合と6次産業化の場合で異なる場合があり、注意が必要となりますので別添の資料にてご確認ください。

別添資料

PDF 36協定
PDF 労働基準法の適用
 
 

特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインの改正について

個人情報保護委員会で、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインの改正を行いましたので、お知らせいたします。
詳しくは、下記資料とホームページをご覧ください。
 
1.参考資料
PDF 特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業所編)
 
PDF 金融業務における特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン
 
PDF 新旧対照表(事業所編)
 
2.参考URL
個人情報保護委員会ホームページ   http://www.ppc.go.jp/legal/policy/
 

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